業務フローの整備の方法に従って、あるべき業務フローを作成した後には、担当者及び責任者が当該フローに従い、業務が実施できるような「制度」を構築する必要があります。そのとき、業務フロー作成の際に検討した業務実施範囲や責任範囲を規定やマニュアルに落とし込み、各担当者がそれらを順守することにより、当初定めたとおりに業務が実施されるようにしなければなりません。以下、規程・マニュアル作成の流れ及びポイントを示した後、上場審査上特に留意すべき点について説明することにしましょう。
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アメリカでは、エンロンやワールドコムの粉飾事件がおこったため、米国では企業改革法（SOX法）により米国の証券取引委員会登録企業の経営者に「財務報告に係る内部統制の有効性」を評価した内部統制報告書を作成することを義務付け、公認会計士の監査を受けることになりました。
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国税庁方式とは、「財産評価基本通達（評基通）」に定められた各種方式のことであり、原則、評価している株式の属性に基づいて、以下の４方式のいずれかにより評価することとなります。
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ストックオプションのスケジュールを以下まとめました。
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ここでは実地調査について詳しく見ていきましょう。本社と事業所、工場等への実地調査が行われ、それぞれ内容が異なります。
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安定株主について考えてみましょう。創業者が上場後もしばらく会社にとどまるケースが多いと思うので、創業者が多くの株式を持っていた方がいいでしょう。しかし上場まで巨額の資金調達が必要になり、創業者が経営を自ら自由に行うためにひつような持分を確保することはたやすいことではありません。そのために自分以外の安定株主をどれくらい確保できるかにかかっています。
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資本政策についても、ポジティブスパイラルを描く計画が不可欠です。事業にはやはりお金が必要です。お金は何といっても事業のガソリンですから、好循環を描くために適切な資金調達があるわけです。お金が苦しいから融資を受けるとか出資を受けるというような無計画な資金調達では、起業家に不利益になるものが多いと思います。
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