投資契約における取締役の指名

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投資家が投資を行う際に、取締役としての就任を条件とする場合があります。逆に取締役になると責任が生じますから、取締役会にオブザーバーとして出席させる権利を持つだけの場合もあります。

投資しました、後は自由にどうぞ、なんて呑気な投資家は極めて少ないと思います。関心事は自分の投資した金額が、何年後に何倍になって返ってくるかです。別にボランティアではありませんし、あなたに無償にお金を差し上げるわけではありません。なんで赤の他人にそんなことをしなければならないのでしょう。今現在は起業家であるあなたが、投資家の立場に立ったら何を期待するかを考えてみましょう。

そのため、投資家は最低限、モニタリングをしたいと思っています。それは取締役に就任して、あるいは取締役会に参加、もう一つは数字だけでも月次でくださいというものです。投資家としては、投資したお金が溶かされては目も当てられません。進捗状況を抑えておきたい、予定通りに、あるいは予定からどのくらい遅れて投資金が返ってくるかを知りたいのです。

ベンチャー・キャピタルにもよりますが、取引先を紹介してくれたり、技術者を紹介してくれたり、お金を溶かされないように、ありとあらゆる方法で手伝ってくれます。ある意味、起業家よりも必死なんじゃないかと思うことさえもあります。起業家にとって、そこまでしてくれなくても、おせっかいすぎ、うるせえなあ、ということもありますし、個人投資家の場合であれば、進捗を報告せよ、今すぐ飲みに付き合え、とかまあ、人によっては色々とあります。あくまでも人によってです。こういう煩わしさが嫌なのであれば、投資を受けずに融資の方がずいぶん気が楽です。ある起業家の方は個人投資家から出資を受けてしまったために、色々なお願い事から逃げることができず、その個人投資家が連れてきた人と見合いすることになり、やむなく結婚する羽目になったとか。結婚自体はおめでたい話なんですが、当人はあんまりめでたくなさそうでしたね。もちろん、こんなことは稀ですが、全く起きない話でもありません。ある起業家ですが、財産目当てで、そんな話あったら振ってくれよ、と言う強者もいますけれど。資産家の娘というパターンですね。金を取るか、愛を取るか、なんだかなあと思ったりします。

日本のベンチャー・キャピタルの場合は、上場したら持ち株を早期に売却することが多くなっています。例えば行動的なベンチャー企業であれば、インサイダー情報にかかわるような検討も行っており、決算の情報もあるので、取締役に就任していると、保有している株式を売却できる時期は、四半期決算の開示直後、つまり年4回くらいしかなくなってしまう場合があります。そのため、会社の株主からの独立性を高めるために、上場が見えてきた段階で派遣していた取締役を引き上げることも多いです。

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