優先株式を使って、同時に投資して異なる株価を付ける方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

通常であれば、会社の価値は同じ時期であれば同じ価値であるべきです。価値は同じでも価格は相対取引であれば別にできるのでは。確かに相対取引では個々の交渉力によって、価格が異なることは、理屈上はそうなのですが、どちらかというと税務上の都合でそういったことが難しいのです。

しかし優先株式を用いれば話は変わります。優先株式は投資家にとって普通株式よりもメリットがある条件が色々ついているので、同時期でも普通株式より株価が高くてもそれほど問題はありません。例えば設立時に創業者が普通株式で投資した日の直後に、ベンチャー・キャピタルが高い株価で投資をする場合には、同じ普通株式であれば問題点があるものの、優先株式という形で行えば、株価の違いをより合理的に説明できるようになります。もちろんその他に株価が高くなった理由を付け加えられれば、さらに問題はなくなります。ただ、設立の直後にベンチャー・キャピタルが投資してくれることは稀なのが現状です。どちらかといえば、まれな最大の原因は、ベンチャー・キャピタルという資金の供給側の問題ではなくて、ベンチャー企業の起業家、いわゆる資金の需要側の力不足です。イケてる企業にはお金はつきます。割合としては、設立直後であれば、ベンチャー・キャピタルよりは個人投資家(ベンチャー)の方が出してくれやすいでしょう。

持ち分割合のことを考えますと、投資の受け手(起業家)はその会社を自分のものにした方がいいに決まっていますし、投資の出し手(投資家)は、起業家の会社を思い通りにはしたいでしょうが、そうはいってもインセンティブの問題があり、できる限り起業家に頑張ってもらえる形にした方がいいので、株の多数派は起業家に持ってもらった方がいいと思うものです。そうでないならば単なるど素人ですね。このような状況を作り出すためには、手金はまず自分で用意して、3か月から半年は事業を熟成させてから出資を仰いだ方が、お互いにWin-Winになれます。税務上も問題が発生しません。

熟成期間に何をしておくかということですが、あくまでもライバルが当面出てきそうにないことを前提としますと、プロトタイプが完成して、取引等の実績ができたりして形になってきた段階で資金調達を考える方が、単なるアイデアや紙の事業計画がある段階よりも事業の価値を高く評価してもらえる可能性が高まります。

また投資家としても、事業契約書やアイデアがあるだけで、どうなるかわからない事業に投資するよりも、ある程度形が見えてきた段階で投資をする方が失敗のリスクも小さいということになります。リスクが小さくなれば、それだけ事業としての価値も高くなるわけで、当然株価が高いことに合理的な説明もできますし、何よりもあなたの会社の持ち分をあなたが多く持っていられることになります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

10社を上場へ導いたプロによる上場支援

上場支援プロでは、

  • 法務
  • 財務
  • 会計
  • 税務
  • 資金調達

を中心として会社を設立してから、最短で時価総額を高め、

スムーズに上場するための支援をしております。

お電話でのお問い合わせ:050-3627-7700 まで。


お問い合わせはこちら

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*