妥当な持株比率を投資家の出資時のあなたの持分価値という観点で考えてみよう

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法律の観点からですと、どうやら3分の1超、半数超、3分の2超に意味があり、会計上の観点では20%、50%にそれぞれ意味があるということがわかりました。しかしこれらの数字にとらわれすぎてもいけないと思います。とはいえ起業家の持ち分について、ではどのくらいがいいのかというと、やはり明確な答えは出ません。唯一いえることはケースバイケースということだけです。

それに企業の存続を考えたら、起業家の持ち分にこだわってもいられなくなります。そのために考える視点は、投資家が出資してくれた結果、企業価値が上がるか、もう一つ、たとえあなたの持ち分が下がったとしても、あなたの持ち分価値が高まるかという視点です。

次の計算をしてみましょう。下記事例はあくまでも計算のためですので、こんなケースは稀と申し上げておきます。さて、あなたが100%持っている会社があります。そこで今回第三者割当増資後、(a)20%分の出資を受けるか、あるいは(b)40%分の出資を受けるか、この二つのケースを考えてみましょう。当然のことながら、40%分渡してしまうと拒否権が生まれますので、絶対にNOと言いたい所ですが、ここではあくまでもあなたの持ち分価値が上がるかどうか、その点だけにクローズアップして考えていきましょう。

まず20%の出資を受ける方が一株あたり10万円、株式数200株で受けてくれるとします。そのため出資金額は2,000万円、あなたの持ち分価値は8,000万円ですね。つぎに40%の出資を受ける方がその倍の一株当たり20万円、株式数400株で受けてくれるとします。そのため出資金額は8,000万円、そしてあなたの持ち分価値は1億2千万円になります。4,000万円で拒否権を売るかどうか、まあそういった話になりますね。この規模が10倍だったらどうでしょう。前者があなたの持ち分価値8億円、後者があなたの持ち分価値は12億円、4億円か拒否権価値。もっとも未上場企業の状況では12億円の価値があるというだけで、売れませんが。実際の株式の価値は、株式数だけなくそこに株価をかけたもので決まります。なので、たくさん手放した方が割合は上がるのですが起業家の持ち分は上がることになります。同時期に株価が倍で売れることがあるのか、という質問に対しては、未上場企業においては、それはありますといえます。

未上場株式にはいわゆるマーケットがありません。市場取引ではなく相対取引ですから、交渉で決定されるものです。税務署は税金を取る都合上、時価という表現を用いているだけで、実際、時価なんてものはあってないようなものです。株式評価をしてことがある人ならばわかると思いますが、将来の収益というのも、確実に決まっているわけではありません。それは起業家が予想して決めるものであって、その収益予想に対してそれが甘いか辛いかについては、投資家が納得するかどうかだけです。相当ポジティブな収益予想でもいいという楽天的投資家もいれば、ネガティブな収益予想でなければダメという保守的な投資家もいます。

また、株価は絶対評価ではなく相対評価で決まったりもします。ある技術でたまたま別の企業であなたの会社の技術よりも優れているものがあれば、そちらに投資家の目が向いてしまう場合もあります。あなたの会社の技術しか存在しないということであれば、あなたの言い値にもなってくるわけです。

ある会社の株価は、ある意味ではオークションにかけられているともいえます。魅力的な企業であれば、投資家が寄ってたかってきます。その時の株価は相当吊り上げられるはずです。もちろん、高い株価の方がいいとは言い切れません。その後が大変になりますからね。年棒の高いFA選手も活躍しないと白い目で見られますし。ほどほどの方がいいということもあるかもしれません。

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