プロトタイプを準備して、事業に対する信頼度を高めよう

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プロトタイプを完成させてから、というのはライバルの多い事業では、致命的になる可能性も否定できません。特に、シリコンバレーのような世界では、よほど特殊な参入障壁がない限り、半年や1年などの期間をプロトタイプづくりや実績を積み上げるなどどいうのんびりしたことをしていれば、競争に勝てません。

シリコンバレーでは雨後の筍のように、どんどん新しいアイデアや起業が生まれてきます。類似事業が数多く同時期に生まれてくる可能性は高いのです。おそらく金になると思ったら、一瞬にして、その事業に参入してくるのでしょう。それに引き換え、日本はどちらかというとまだのんびりしていると思います。ライバルすら中々現れません。

そして何よりも、イケてるビジネスが少ないために、そういうビジネスには投資家が寄ってたかってきます。どちらかというと、日本のベンチャーマーケットは売り手市場です。但し、事業がイケてるかが問題です。イケてなければ全くお金は集まりません。イケてるアピールの他に、そういったことを理解してくれる投資家をいかに見つけるかです。

近年では、リーンスタートアップが代表されるように、お金のかからない企業がだんだん増えてきています。これには環境も大いに貢献といえます。最近では、人的リソースも従業員としてではなく、フリーランスを活用できます。オフィスを、敷金礼金、そもそも月額払ってどこかに構える等、わざわざお金をかけて賃貸をする必要すらありません。設備も工場等が必要だったらいざ知らず、パソコンだけでも足りる事業は多いでしょう。ひょっとするとスマホだけでもビジネスができてしまうかもしれません。

仮に工場が必要であれば、工場を購入するのではなく、どこかにOEMで出せばいいだけの話です。車が必要であれば、車を購入するのではなく、お金がたまるまではレンタル、あるいはリースでいいじゃないですか。どうしてそうまでして初期投資をかけようとするのか、意味が分かりませんね。

やりようによってはですが、大きな資金が不要な企業が可能になってきています。そのためわざわざ会社形態をとらずに個人で事業を行っている例も増えてきています。もちろん、日本にもライバルがいつ現れないとも限りません。ちんたらやっていると一気にライバルが参入してきて、市場を巻き取られる危険性もあります。その場合には、設立、創業者の出資、個人投資家あるいはベンチャー・キャピタルからの出資が、極めて近いタイミングで行われることになります。そうなりますと、普通株式で調達するのではなく、優先株式で調達することも増えてくるでしょう。

ここで株式価値評価の復習しておきますと、DCF法で計算する場合、種類が異なる株式では、その株式に帰属する将来のキャッシュフローの予想が変わってきます。このため、普通株式と優先株式の株式価値は、同じ時期の発行であったとしても、価値が異なってくるのです。

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