企業評価にはいくつかの手法があります。各アプローチについて詳細は別途論じることにしまして、ここでは各アプローチの概要を論じることにしましょう。まず企業価値を評価する手法ですが、一般的には、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、アセット・アプローチの3つに分類することができます。
(a) インカム・アプローチ
これは一般的に企業が将来獲得すると期待されるキャッシュ・フローに基づいて評価することから、将来の収益獲得能力や固有の性質を評価結果に反映させる点で優れています。また、市場での取引環境の反映については、割引率等を通じて一定の反映がなされています。
事業計画等の将来情報に基づく評価であり、将来予測が強気だったり、弱気だったりすると適切な評価を妨げることになりますから、客観的に事業計画が妥当であることを示すことが必要になります。
(b) マーケット・アプローチ
これは第三者間や市場で取引されている株式との相対的な評価手法であり、市場での取引環境の反映や客観性の観点から優れています。インカム・アプローチのような客観性が問題となりえる手法を検証する意味合いで用いられる場合が多く、客観性を重視したアプローチとなります。
一方で、評価対象企業が類似上場企業と異なる成長過程にある場合、マーケット・アプローチでは適切な評価結果にはなりません。評価対象企業の成長性が高く見込まれる場合、成長性が期待できない企業を類似上場企業として選定すると、評価対象企業の評価は低くなってしまうことになります。
また、類似する上場企業がないケースではそもそも評価が不可能です。さらに評価対象企業が赤字である場合にも評価が不可能になります。マイナスの経営指標に倍率を乗じてもマイナスの価値が算定され、意味がありません。
(c) アセット・アプローチ
これは帳簿上の純資産を基礎にして時価評価等に基づく修正を行う評価方法であるため、最も客観性に優れているということができます。一時点の純資産に基づいた価値評価を前提にするので、超過収益力を繁栄する営業権が適正に計上されていない場合には、将来の収益能力や市場での取引環境を反映していない評価となります。仮に超過収益力を繁栄する営業権を適正に計上することが可能であったとしても、インカム・アプローチやマーケット・アプローチに基づく評価結果から導かれるため、事業の継続を前提とした株式評価に、この手法を適用することは一般的ではありません。
赤字が続くなどにより、将来収益の予測が困難である場合、零細企業で超過収益力が認められないような場合、インカム・アプローチやマーケット・アプローチに基づく評価ができないため、アセット・アプローチを用いることになります。
