Ⅱの部で予算統制に関連して記載が求められているところは以下の通りです。
1.記載事項
Ⅳ 経営管理体制について
- 適時開示について
(1) 適時開示体制の整備及び運用状況
Ⅶ 予算統制について
- 予算統制について（企業集団及び申請会社の双方について記載）
(1) 中・長期利益計画を立案している場合は、その内容、具体的な立案方法及び手続
(2) 年度利益計画の立案について、具体的な立案方法及び手続、その管理・統制方法
※年度利益計画の具体的な立案方法については、どのようなデータを基に予測し、どのような方法で集計して作成していくのかを中心に記載し、年度利益計画の管理・統制の具体的な内容については、どのような単位で、どのような頻度で、どのようなデータに基づいて、どのような管理資料を作成して管理・統制するのかを中心に記載しましょう。
(3) 年度利益計画の修正方法について、具体的な立案方法及び手続
2.審査における質問項目
予算統制についても関連する主な質問項目をいくつかあげておきます。
(a) 予算統制
・予算統制の担当部署、担当人員及び責任者
・予算実績差異分析の方法、統制資料の作成及び経営者への報告方法
・具体的な差異分析の内容、対応策の検討、各部門への指示の方法
・予算修正を行う具体的な基準、過去の予算修正の理由
・前期の予算達成状況、当期の予算達成見込、達成に係るリスク要因と対応策
(b) 月次決算
・過去2年間の月次決算
・予算実績差異分析終了日
・月次決算の年度決算との相違点等
上記は抜粋と要約であり、全て網羅しているわけではないので、実際に作成する場合は専門家に確認するようにしましょう。
