上場会社には多くの利害関係者が存在し、収益性及び継続性、経営の健全性ならびに企業内容等の開示の適正性を担保するために、組織的な経営管理体制の構築を必要としています。また、上場準備会社では、社長を中心とした人による管理体制をやめ、組織的かつ計画的に意思決定できる体制を整備しなければなりません。
会社の規模や業態、経営戦略等により適切な経営管理組織は異なりますが、一般的には以下のような点について、注意しましょう。
1.経営管理組織構築のための注意事項
(a) 取締役会等において決定された会社の重要事項が遅滞なく適切な部門・担当者に伝達され、円滑に実行される体制となっているか。
(b) 内部牽制の機能が勢威・運用され、役員・従業員の役割や権限に混乱が生じない組織となっているか。
(c) 特定の部門や担当者に業務や権限が集中し、日常の業務や意思決定に支障が生じることはないか。
(d) 特定の管理者・担当者が複数の部門を兼務したり、あるいは、責任者が不在の部門が存在することはないか。
(e) 各部門が適した人材が必要十分に配置されているか
(f) 各部門の主張に配慮するあまり、日常の業務や意思決定に非効率が生じていることはないか。
2.重要事項の決定及び伝達
上場会社の取締役会は、会社の業績や取締役の業務執行の状況を適時に把握するため、原則として毎月開催することが求められます。
取締役会や会社の重要な幹部社員が出席する経営会議等においては、法定事項や経営上の重要な事項を検討しますが、決定された事項は、速やかに関連部署に伝達し、実行にされなければなりません。従いまして、経営管理組織の設計は、取締役会等の重要な会議体が有効に機能することを前提として、その決定事項が速やかに実行されるような指揮命令系統を整備することが重要になります。
特に利害関係者の多い上場企業では、一定の会社情報についてフェア、かつタイムリーに公表されなければならず、金商法上の規制や金融証券取引所の規則に適切に対応することが求められます。社内の指揮命令系統が明確化されていないと、法令違反等につながる恐れがあります。
