投資をするにあたっては、投資契約書の締結は避けられません。投資は不確実性を伴いますし、その不確実性に対しての考え方は人それぞれで、最初に基本的な考え方について、合意しておく必要があります。
全部の企業が投資をして上場して、キャピタルゲインがもらえればよいのですが、当初の東低通りには進まないことの方がむしろ多いのです。うまくいかなかったときに投資家や経営者の間でもめ事や感情のもつれが起こらないように、予め、考えられるケースについて想定しておく必要があります。最悪の事態を最初から考えておけば、ベンチャー企業が苦難に陥っても、関係者が力を合わせてそれを乗り切れる可能性が高まります。
投資家がベンチャー・キャピタルのようなベンチャー企業相手のプロの投資家であれば、ベンチャー投資の性質はわかっていますが、それでも考え方は人それぞれです。ましてや、一般の事業会社や個人投資家となると、投資に対する考え方は相当大きな違いがあります。加えて、投資をするほうだけでなく、投資を受けるベンチャー企業自身も、投資についてよくわかっていない人が多いのです。こうした人たちの集まりですから、専門家にとっては常識的であることも含めて書面にすることは意義があります。もっとも投資契約書の内容は非常に専門できてはありますけれども。
投資契約は当事者間で締結されるものであり、登記されるわけではないために、外部の人がその内容を知ることはできません。以前はシンプルだったようですが、ベンチャー企業への投資が活発化した20世紀末のネットバブルの時期から、投資量の増加、投資主体の多様化も行われ、投資実務が洗練されてきました。そのため、現在ではA4数十枚以上の多くの項目を含んだ契約も珍しいものではなくなってきています。
起業後はどうしてもネットワークがあまりないために、身近な人に出資をお願いすることが多くあるでしょう。あまり身近すぎるために、口頭だけで済ませたり、A41枚で〇年〇月〇日に、いくら出資しました。甲：だれだれ、丙；だれだれというシンプルな契約書もあるかもしれませんが、こういうのを注意しなければなりません。
そもそも個人投資家と言われる人の中で、といいいますか、厳密には起業家が個人投資家と呼んでいる、というのが正解ですが、投資と融資の違いすらも判らない場合があります。投資だと思っていたのに、金返せ、と言われる場合もあります。あるいは高利回りの融資、そんなイメージだったりします。そのため、どう分配するかも考えておきましょう。分配しないとは決して言わないように。資金調達は絶対にできませんよ。なんであなたに寄付しなきゃならないんですかね。その理由を考えましょう。出資はプロから募りましょう。アマチュアからの投資はやけどの元です。
