将来のこと等予測できるわけがなく、経営計画等立ててもどうせすぐに修正することになるのだから、うちの会社は経営計画を立てない、という社長がいます。経営環境がよく業績が順調であれば、あまり問題が出てこないかもしれませんが、いざ環境が変化したときには適切な対応が遅れてしまう可能性があります。確かに将来の事は正確に予想できませんが、数年後にどういう会社になりたいかを明確にして、それに向かって計画をしっかり立てておかなければ、ある一定のところで会社の成長は鈍化し、成功にたどり着く可能性は低くなります。
航海では目的地を明確にし、危険な地域等航海に支障が出そうな事項を整理した上え航路を定め、航海中は常に現在位置を把握し、羅針盤を確認して方向を修正しながら進んでいくものですが、それは会社経営です。
経営計画はそれを達成することももちろん大切ですが、その策定プロセスと策定後の実行と管理こそが重要です。戦略を練る前に自社の環境分析をし、経営リスクを洗い出し、それによりたとえ環境の変化が起きたとしても、元々想定していたことであれば適切な措置を取ることができると思います。
また、目標も戦略も自分の頭にあるので、従業員にはノルマさえ与えておけばよいと考える社長もいます。ワンマン経営が通用している状態であれば、あまり問題点が見えてこないかもしれませんが、社長一人の能力には限界があります。経営計画はトップと従業員のコミュケーションツールでもあり、会社員が同じ目標に向かって自社の経営戦略を理解して行動すれば、様々な面で経営が合理化されて会社の成長にとって大きなプラスになります。
従って、経営計画の策定は、上場を目指す目指さないに関割なく大切なことです。株式上場は会社を成長させるための手段であって目標ではありません。上場審査をパスするためだけに経営計画を作るのではなく、会社を成長させるために真剣に策定しなければならないのです。
上場して一般投資家に自社の株式の投資してもらうためには、起業を安定的に軽視し、株価の上昇と配当の支払いを目指さなくてはなりません。そのため、場当たり的な経営をすることは許されず、少なくとも今後3年間の中期利益計画を策定することが求められます。また、経営者はアカウンタビリティを負っていますが、利益計画を投資家に公表してコミットすることで経営責任も明確になってきます。
上場審査の実質基準をクリアするためには、経営計画の策定を適切に行わなければなりません。東京証券取引所の本則市場の実質基準では、①新規上場申請者の企業グループの事業計画が、そのビジネスモデル、事業環境、リスク要因等を踏まえて、適切に策定されていると認められること、②新規上場申請者の企業グループが今後において安定的に利益を計上することができる合理的な見込みがあることが求められています。
申請会社が安定的に利益を計上することができるかどうかを判断するため、事業計画の内容が審査されますが、事業計画そのものが良いか悪いかということではなく、適切な方法で作成されているかどうか、つまり、その作成プロセスに合理性があるかどうかが確認されるのです。その際にポイントとされているのは以下の2点です。
(a) 企業グループを取り巻く業界環境や製商品の需要動向、主要な取引先の状況等を根拠とした合理性を有しているかどうか
(b) 一部の経営者や特定の部署の独断的な立案でなく申請会社内の組織的な手続きを踏んだ計画であるか。
以上に注意しながら、経営計画を立てていきましょう。
