上場準備の際に、会計監査人で気を付けなければならないことは以下の通りです。
(a) 会計監査人の選任
上場審査においては、会計監査人の就任の経緯も確認も受けることになります。会計監査人は監査役（会）が決定した議案に基づき株主総会の普通決議により選任されますが、その候補の選定にあたっては、監査報酬の金額だけでなく、コーポレート・ガバナンスの観点から、会計監査人の組織の規模、評判、実績等を勘案して選定を行わなければなりません
(b) 会計監査人の報酬
取締役は、会計監査人の報酬等を定める場合、監査役（会）の同意を得なければなりません。監査役（会）は同意に際して、報酬の多寡だけでなく、その基となっている監査工数が、適正な監査の実施にあたって必要十分かどうかについてを勘案することが重要となります。
(c) 独立性
会計監査人からは、会計や監査体制の整備に関する助言を受けることができるますが、会計監査人は、その監査の独立性の観点から、財務諸表の作成代行や内部統制の構築作業そのものといった自己監査のリスクのある業務は実施することができません。
(d) 内部監査人、監査役（会）との連携
内部監査人、監査役による監査は、それぞれ役割が異なるものの、相互に連携することにより、それぞれの監査の実効性を高めていく必要があります。
(e) マネジメントレター（監査覚書）への対応
マネジメントレター（監査調書）が提出されている場合、上場審査においてマネジメントレターにおいて指摘された事項に対する改善状況が確認されます。会計監査人からマネジメントレターを受けとった場合には、担当者とスケジュールを明確にして、指摘事項の改善を計画的に実施しなければなりません。
