IPO準備の際には社内管理体制を整備する必要があります。
まずはどのような組織があるかと申しますと、以下の通りです。
(a) 取締役及び取締役会
(b) 監査役及び監査役会
(c) 内部監査制度
(d) 内部統制管理専門部署
(e) 経営管理組織
次に組織整備の留意点についてですが、
1) 組織的な意思決定が確立されていること
取締役会又は常務会等の合議機関を経て主要事項が組織的に決定されている体制を確立する必要がある。
2) 職務と権限が有機的に結合した業務分掌となっていること
業務が組織的かつ効率的に遂行されるためには、会社の組織機構、業務分掌並びに職務権限と責任が明確に定められている必要がある。
3) ライン部門とスタッフ部門が明確に区分されていること
スタッフ部門の本来的な業務である営業部門や製造部門などのライン部門に対する内部けん制機能が十分に働いている必要がある。
4) 適材適所に人員が配置されていること
適材適所に人員が配置されており、特に管理部門の充実が図られるようになっていることが必要である。
5) 予算統制制度が確立されていること
連結グループ及び個別ベースで利益計画と予算統制を基礎とした計画的な経営が実施されている必要がある。
6) 内部監査制度が確立されていること
社長直属のスタッフ部門として内部監査部門が設置され、専任担当者による内部監査が主体的に実施されていることが必要である。
