上場を目指す企業であれば、決してコーポレートガバナンスの問題とは切り離すことができません。コーポレートガバナンスとは会社をコントロールする仕組みのことです。株式会社は資金の出し手が株主となり、議決権を持ち、会社の経営に関する決定権を持ちます。従って、資金調達とコーポレートガバナンスは表裏一体の関係にあるのです。
起業したての会社は通常、株主と経営者が一致していることが多いのですが、会社が大きくなるにつれ、それが一致してこなくなります。株主と経営者が一致していればお互いのベクトルは完全に合致して何の問題も生じませんが、株主と経営者が別々の存在になりますと、当然のことながら両社の利害がいつも一致するとは限りません。
ベンチャー企業であれば、資本政策が上手くいっていることを前提としますと、かなり大きな割合の株式を起業家である経営者が持っていますから、その他の株主にとっても、経営者と株主のベクトルが一致する可能性が高いといえるでしょう。ちなみに、ストックオプションの付与は、単なるインセンティブの一つというだけではなくて、創業者と役職員が投資家の一部となることで、企業価値の急速な向上をもたらすための手法です。
しかしながらベンチャー企業であっても、経営者と一般株主の考えは食い違うこともしばしばです。経営者は取引先や従業員と共に仕事をしていますから、仕事の面白さや取引先や従業員と円滑にやっていけるかという観点から物事を見る傾向があります。その点、株主からすれば、売り上げや利益はどうなのか、きちんと上場に向かってスケジュール通りに進んでいるのか、くらいにしか関心がありません。株主で従業員が楽しそうに仕事をしているかは、関心事としては後の方になってしまいます。
もちろん従業員が楽しそうに仕事をしていないような会社は、離職率が上がりますし、うまい成長軌道に乗る可能性は少ないかもしれません。事業の面白さや各種ステークホルダーが円滑な関係を築くことは、企業価値向上には不可欠です。ただ、ほとんどの投資家、株主の傾向としては、会社の最終利益の方が気になりますし、その利益を高めるためにどこの費用を減らすべきか、という議論で一番多くのやり玉にあげられるのが、必ずと言っていいほど人件費です。
銀行借り入れ返済において、会社の経営が傾き、返済原資が確保しづらくなっている状況においては、多少役員報酬を削減して返済原資に充てることはやむを得ないこともありますが、人件費を削って会社が上手くいくとは、必ず正しい方法でもないことが多いです。むしろモチベーションを下げて、利益を落としてしまう方が多いものです。もちろん高すぎる人件費は下げるべきだと思いますが、その加減は本当に難しいですね。
それゆえ、株主と経営者のベクトルが一致していないことが多いということなのです。
