ベンチャー企業をやっていると、他社を買収することもあれば、他社の一部を営業譲受する、その他、特許権や顧客リストを獲得することもあります。そのときに無形資産あるいは知的財産の価値を評価する必要があります。企業評価と同じく、無形資産の評価もコスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、そしてインカム・アプローチがあります。そのときに無形資産の特性を考慮して企業価値とは別の視点で評価するポイントがいくつか出てきます。
特に無形資産のマーケット・アプローチは、類似した無形資産の売買取引価格から評価対象無形資産の価値を推計するのですが、無形資産の取引に関して公表されている例はほとんどないために、第三者取引データを収集、検証、確認が困難です。
(a) 売買取引比較法
類似の無形資産の売買取引価格に基づいて評価対象無形資産の評価を行う方法。
(b) 免除ロイヤルティ法
類似の無形資産のロイヤルティ支払額から評価対象無形資産のロイヤルティを推計し、これを資本還元して評価する方法。
(c) 利益差分比較法
評価対象の無形資産を使用する場合の利益と使用しない場合の利益との差額を見積、これを資本還元して評価する方法。
(d) 概算法
顧客リストを評価する場合に、取引事例の1件当たりの取引価格に顧客リスト数を乗じて顧客リストの価値を評価する等があります。いわゆる概算するというやり方です。
これに対して、コスト・アプローチは評価対象無形資産を複製する場合のコスト、または他のもので調達するコストで評価する方式。
(a) 複製原価法
評価対象無形資産と同じ複製物を作成するのに要するコストに基づいて無形資産の価値を評価する方法。この場合には会計上の減価償却に似たような、経済的な陳腐化を考慮して、価値減額を行う調整が必要になります。
(b) 再調達原価法
評価対象無形資産と同じ効用を持つ無形資産を複製する時のコストに基づいて無形資産の価値を評価する方法。再調達原価法は、複製原価法と異なり、修復不能な陳腐化による影響を取り除いた現行の技術を複製したコストで評価するため、修復不能な陳腐化による価値減額の調整が不要となります。但し、経済的陳腐化や機能的陳腐化、技術的陳腐化による価値減額の調整は織り込んで計算する必要があります。
