IPOをするのにも以下のようなコストがかかります。まずIPOの準備に関するコストを見てみましょう。
＜役員・管理部門の人員増強＞
- 役員の増員
上場準備において、経営管理上、必要十分な役員の配置されていない場合には、上場審査基準充足のために役員の増員が必要となります。新たな役員を選任すれば、役員報酬が増加します。
- 管理部門の責任者・スタッフの人材育成又は外部採用
上場審査基準を満たすための内部管理体制の整備において、牽制機能や内部統制機能を働かせるために必要な人員、経理、財務、総務、人事、法務、経営企画、内部監査等の専門的知識や業務経験を有する部門責任者やスタッフ等を配置するため、人材育成や外部からの人材採用を行うケースがみられます。
＜会計システムや業務システム＞
上場審査基準を満たす、予算統制、適時開示等の体制整備に必要な会計システム、業務システムの構築や見直しのためのコストが発生します。
＜主幹事証券会社＞
IPOを行う際には、それぞれの事情にもおりますが、上場申請3決算期前から上場申請2決算期前までのタイミングで契約するケースが多く見られます。支援報酬や成功報酬が支払われるケースがあり、その報酬額は証券会社によって異なります。
＜監査法人＞
直前②決算期間の監査証明が求められるため、上場申請直前々期の期初より前のタイミングで監査法人との契約するケースが多く見られます。監査報酬額はIPO準備会社の企業規模やグループ会社数によって異なります。
＜株式事務代行機関＞
上場審査基準で株式事務代行機関の設置が認められていますので、上場申請前までに株式事務代行機関と委託契約等を締結する必要があります。
＜ディスクロージャー専門印刷会社＞
上場申請や開示書類の作成に関する専門的なアドバイス等を行うディスクロージャー専門印刷会社を利用するケースが多く見られます。有価証券報告書Ⅰの部、Ⅱの部、目論見書等印刷費等です。
＜その他専門家＞
弁護士や社会保険労務士、税理士等の費用がかかります。
