配当還元法は、対象企業株式から将来受ける配当金の見込み額に基づいて株主価値を算定する方法です。従いまして、ベンチャー企業等の非公開会社での株式の譲渡によるキャピタルゲインを期待することが想定されていないため、配当による経済的利益しか期待しない企業の価値算定に用いられます。愚弟的には、以下のように、一定の予想配当を株主資本コストで割ることによって株主価値が算定されます。
E：株主価値
D：配当
Rn：株主資本コスト
以上のようにして算定された株主価値は、一定の配当を永久に受け取るという仮定の下に株主価値を算定します。そのため、配当還元法における配当は、半永久的に持続可能な配当を用いる必要があるので、過去数期間の実績を平均することで求めた正常な水準の配当を用いるのが一般的となっています。
その中でもゴードンモデルは、配当還元法を応用したモデルであって、予想配当が一定の成長率を伴って永久に維持されるという前提で株主価値を算定します。
g：配当の永久成長率
このモデルにおいては、企業が利益の一部を配当し、残りを再投資するという前提の下で、再投資が一定の割合で利益を成長させ、結果としてお暗示割合で配当を成長させるという想定が置かれます。再投資を明示的に考慮するという点においては、DCF法の継続価値の計算におけるバリュードライバー法と同じ考え方に基づきます。
利益の一定割合を配当し、残りを再投資すると仮定しアンスト、利益1単位を再投資することで得られる利益はq×ROEとあらわすことができ、これが再投資の仮定を儲けた場合の利益の成長率となります。
G＝q×ROE
Q：再投資比率
配当還元法は株主の獲得するリターンが配当に限定される場合に適合する評価方法です。上場を目的としていない非常会社の少数株主が所有する株式の評価に適用されることがあります。このために、相続税や贈与税の課税価格計算における株式評価を前提とした財産評価基本通達において、非公開会社の少数株主が所有する株式に関する特例的評価手法として、配当還元方式による株式評価を認めています。
