上場を目指す企業は従業員持株会を意識することも多いでしょう。以下、簡単に留意事項を見てきましょう。
1.従業員持株会とその目的
従業員持株会は、従業員から会員を募り、給与・賞与からの拠出金を原資として実施する会社の株式を共同購入し、会員の拠出金額に応じて持分を配分する制度のこと、以下のような意義があります。
(a) 目的：従業員の福利厚生の増進及び経営への参加意識の向上を図ること（持株制度に関するガイドラインより）
(b) 長期継続することにより従業員の財産形成の一助となり、福利厚生の一環（未上場会社は拠出金額の3～5%程度の金額を奨励金として支給する場合が多い。）
(c) 長期安定株主として、また、株式上場後は定時・定額での継続買付けをすることにより、株価の安定
2.資本政策と従業員持株会
従業員持株会設立のタイミングは、資本政策開始の初期段階が望ましいと思われます。経営者の考え方にもよりますが、配当還元方式等による有利な株価で割り当て、早くから従業員の経営参加意識を高めるという点で効果的と考えられるからです。なお、従業員持株会は多数の従業員が参加しているにもかかわらず、以下の要件を満たせば、金融商品取引法上一人株主となるため、有価証券届出書・有価証券通知書の提出は不要となります。
（従業員持株会が一人株主として認定される要件）
・株主名簿に持株会の名義で登録されていること
・議決権の行使は持株会が行うこと
・配当金を持株会でプールし運用するシステムを取っていること
従業員持株会に対して増資による割り当てや既存株主からの譲渡等があるまで、拠出金をMMF等の安全資産で運用しています。また、上場時には公募・売出株数のうちの10%を限度として、従業員持株会に配分することが認められています。
