ベンチャー企業を設立した代表の責任というもので一番大きいのは出資してくれた投資家に報いることではないでしょうか。当然企業を設立した代表の責任としては、関わってくれた従業員の生活にできる限り面倒を見るということも含まれます。
普通の企業であれば、資金調達がそもそも不要であったり、必要でも融資で足りたりするかもしれません。とはいっても、創業時に一定の要件を充たせば借りられるというのは、一般的には日本政策金融公庫のような政府系金融機関か、あるいは都道府県あるいは市町村の制度融資を活用したケースしかありません。創業から商業金融機関（メガバンク、地銀、信用金庫等）からプロパー融資を借りられることはありません。
ましてやベンチャーがついた段階で、それら融資も極端に困難になります。融資はあくまでも返ってくることを前提として資金を提供する制度です。ベンチャーのような場合によっては返ってこないかもしれないことを前提とする場合に資金を提供することは、原則的に融資では対応できません。そうなると投資家を頼ることになり、投資家からすると、リスクをおっているわけなので、あなたの事業が将来的にどれくらいになって、自分の出したお金が何倍になって返ってくるのか？が関心対象となります。そのときに何倍になって、に必要なのがEXITというものです。
前置きが長くなりましたが、EXITにはいくつかの方法があります。
(a) 株式上場
日本でも海外でも株式上場すれば投資したときの何倍あるいは何十倍、ひょっとすると何百倍にもなって返ってきます。投資家として一番ハッピーなエンディングでしょう。できる限り、起業家となった場合、これを目指したいものです。
(b) M&A
しかしながら、日本ではどんなに頑張っても年間に100社上場ができればよい方で、しかも上場には色々なコストがかかり、しかも代表や役員が面倒です。四半期決算だ、決算単信だ、監査対応だ、投資家向け説明会だ、いわゆるIR（Investor Relations：投資家向け広報）ですが、やったことのある人間であれば、できる限りやりたくない（と個人的に思います）。そのため、上場はせずに上場企業や優良未上場企業に自社を売却するという手段が考えられます。それがM&Aというものですが、確かに投資家からすると何百倍になって返ってくることはないかもしれませんが、それでもゼロよりはいいという発想もありますし、起業家本人はM&Aでも莫大な売却益を手にできるので、EXITとしては非常に有用なのです。アメリカのベンチャーキャピタルではざっくり計算で10社投資したら1社が上場（IPO）、5社が倒産（あるいは生ける屍のリビングデッド（Living Dead））、4社がM&Aと言われています。日本ではまだまだこのM&Aが少ないようですが、確実のその数が増えてきて、一度会社を売却した方が再度起業されるといったような、シリアルアントレプレナー（連続起業家）の例が増えてきています。
(c) 配当
一番面白みがなく、投資額の回収が何年かかるんだかわからない方法ですが、それでもないよりはましと言えます。これもEXITの一つでしょう。
いずれにしましても、将来あなたの会社がどのくらいの株式価値を持つかを示すことで、投資家が投資をするかどうかを決めます。そのためにもEXITをいつ行うのかが重要になります。何のEXITというと日本では今のところ上場が受けがいいでしょう。アメリカでは最初からグーグルに買ってもらうために起業するという起業の仕方もあります。そのうち日本でも増えてくるのではないでしょうか。
