エクイティ調達するにはどの会社形態が望ましいか

ビジネスを行う上での箱を以下記載します。

上場は株式を証券取引所で売買できるようにすることですから、上場できるのは株式会社だけになります。そのため外部のエクイティ（出資）を受ける際には、株式会社にしておかなければいけません。

融資しか考えない、上場なんて目指さないとするならば、上のどの形態でも構いません。そもそも法人形態ととる必要すらありません。個人事業で十分です。正直、最初はあまり自信がないし、テスト的にやってみよう、上手く行ったら法人化しよう、という考え方もあります。そう考えるのであれば融資も考えない方が良いでしょう。途中で法人化をすると、個人で融資を受けた場合には、法人に移すときに、金融機関とのネゴシエーションが必要になります。難しくはありませんが、簡単でもありません。個人の場合は、個人で借りている、つまり返済は無限責任を負っていますが、それを法人に移すときには、個人で連帯責任を追えばよいのですが、法人では代表の連帯責任が不要になる制度もありますから、実質責任が軽減されてしまう可能性があります。当然その事業がもうかっているかどうかが重要です。法人形態にした方が税金が安くなる場合がありますので、税金が下がれば金融機関の返済原資も増えますから、個人から法人への融資以降は比較的にスムーズに進むでしょう。

法人化のタイミングも重要です。会社を作ると登記や手数料で数十万円のお金がかかります。また赤字事業であれば、仮にサラリーマンの副業で行う時には、給与所得と事業所得の損益通算ができます。黒字の法人であれば、法人税が3～4割くらいかかってきます。法人の場合、赤字であっても住民税の均等割りが都道府県民税、市町村税を合わせ年間7～8万円はかかります。事業はやってみなければわからないことは確かですが、最初から法人化するしないという判断は、起業家の自信と意気込みの問題です。それが高いのであれば最初から法人化をしてしまった方が良いでしょう。税金的に得だから、損だからと考えるのは起業家の発想ではありません。

近年、1円でも株式会社ができる時代ですから、それほど信用力は個人と株式会社の間で違いはないのですが、それでも企業の内規で個人事業とは取引をしないことを前提としている会社もあります。いつ法人化したらいいかは、あなたの意気込みで決めてください。