フリー・キャッシュ・フロー（FCF）
＝EBIT×（1－実効税率）＋減価償却費―資本的支出±運転資本の増減
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇↑今回はココの算定のお話
事業計画の一部として予想貸借対照表が作成されていれば、運転資本の増減については貸借対照表から直接算定できますが、通常は予想損益計算書だけというパターンがほとんどでしょう。こうなりますと、全ての運転資本の増減を見積もることは難しいため、仮定する必要が出てきます。その仮定が「回転率」です。回転率とは運転資本の回転の効率性を示す指標であり、売上債権と売上高回転率は以下のようになります。
売上債権回転率＝年間売上高÷売上債権
つまり回転率は回転期間の逆数になっています。この回転期間とは、債権債務であれば発生から回収支払いまでの期間、在庫であれば入庫から出庫までの期間です。売上債権の発生から回収までを2か月とすれば、年間で売上債権は6回転しますので、回転率は6と表現します。
以上の関係を用いますと期末の運転資本を予測することが可能です。
予想売上債権残高＝予想年間売上高÷回転率
この考え方は仕入債務や棚卸資産についても、売上原価に対する回転率を求めて、年間の売上原価の予想値をそれぞれの回転率で割ることで仕入債務と棚卸資産の推移を予測することができます。
回転率の算定方法としては、評価対象企業が想定する回収条件等から見積もる方法が基本となります。過年度の売上高や売上原価等の期末運転資本残高との比率として回転率を見積もる方法が考えられます。この場合、数期間にわたる回転率の変動の影響を平準化するために、過去2年から3年躯体の期間にわたる各年度の回転率を算出して、その平均値を運転資本の増減に用いるのが一般的です。
また、これは過年度の回転率が一定の合理的な範囲内で変動していることを前提としていますので、回転率が各年度で大幅に異なる場合には、その原因を分析して、将来にわたって適用し得る回転率として適正な水準を特定する必要があります。
評価基準日以降に評価対象企業の事業内容や入金、支払形態が大きく変わり、運転資本の回転率が大きく変動したような場合には、新しい形での回転率を見積もらなければなりません。また、売上の季節変動がある場合には年間で見ればよいのですが、期中の一時点での債権債務残高の推計には適用できません。
