経営計画は作りっぱなし、やりっぱなしでは意味がありません。中期経営計画の初年度が短期利益計画であり、これを数値計画に落とし込んだものが予算になり、利益計画を達成するには、予算と実績に乖離が生じていないか定期的にチェックし、乖離が出ている場合にはその原因を調査して、対処しなければなりません。
株価というものは様々な要素によって決まってきますが、将来の予想利益が最も重要な影響を与えると言われています。上場会社は業績予想の公表を求められますが、公表した業績の下方修正を行えば、株価は下落して投資家は損失を被ることになるので、業績予想の信頼性が問われます。
新興市場において上場してすぐに下方修正を行う会社があるために問題となっています。特に主幹事証券会社は公募・売出を行う株式を引き受けて投資家に販売するため、このような下方修正を安易に許すことはできませんから、予想利益の達成に関して、より厳格な審査が行われることになります。
マザーズやJASDAQの新興市場は、東証の本則市場に比べて期越え上場の割合が多くなっています。その原因は、新興市場に上場しようとする会社の予算統制への信頼性にあります。公募価格は当該期の予想利益に大きな影響を受けるため、その計画数値の達成可能性の確度が高まってこないと、主幹事証券会社の審査は通りません。ベンチャー企業は事業基盤が弱いため、経営環境の変化へ業績が変動しやすく、大企業のように十分な予算管理体制ができていないため、上場時期延ばされてしまうのです。
このように予算管理体制の整備は、上場時期にも影響を与えるほど重要な審査項目であり、リソース不足のせいにはできません。
予算については以下のポイントを中心に確認されることになります。
(a) 企業グループの事業実態に応じて、適切な期間、単位（年次、半期、四半期、月次の別、事業のセグメント、事業部門、又は取扱製商品ごと等）で作成されているか。
(b) 予算が上場後において投資者に公表するに足る情報として質的にも有効なレベルのものとなっているか。
(c) 予算実績差異分析が適切に行われて、適時開示に支障が生じないような体制となっているか。
