IR活動は、新規上場の場合、ほぼすべての会社が行っています。上場以降については、上場市場における会社説明会の開催義務の有無を問わず、決算説明会の開催は必須です。
必ずしも四半期ごとでなくともよいですが、少なくとも第二（中間期）、第4四半期（期末期）については開催する必要があります。この場合、決算発表日当日の開催が理想的ですが、難しい場合は極力早い時期に行いましょう。
決算説明会において使用する資料としては、決算短信の他、説明使用資料を別途作成するのが一般的です。資料の書式等は定められておらず、その内容は各社各様ですが、当該決算期の実績を前期比や前年同期比で示しつつ、見通しとの比較で示し、外部環境の分析や自社の取り組み状況、今後の予定などをできる限り具体的に説明し、通期の見通しを示すことが多くなっています。
また、説明会の運営方法は、説明会会場の手配から、説明会の案内など全て自社で自己完結している会社も多いが、上場後間もない会社は、IRサポート会社や日本証券アナリスト協会を利用している場合が多くなっています。日本証券アナリスト協会の場合、説明会会場は東京では東京証券取引所がその近隣であり、集客に関しては協会の会員であるアナリスト等へ電子メール等により説明会の案内を行っています。なお、資料の作成等のサポートは行っていないため、完成した資料を会場に持ち込む必要がありますが、会場使用料等は比較的リーズナブルなことから利用する会社は多いでしょう。
この他IR活動として、投信投資顧問や信託銀行等のアナリストやファンドマネージャー等機関投資家との少人数の説明会（スモールミーティング）や個別説明会（ワン・オン・ワン・ミーティング）を行うことも多くなっています。このような場合も含めて効率的かつ効果的なIR活動を実現すべく、上場会社では株主名簿が作成された後に株主判明調査を行い、機関投資家の自社株式の保有状況を把握しておくことや同業他社の株式保有状況等を確認し投資スタンスを把握した上で、訪問先の選定を行うことが一般的となりつつあります。また、過去に株主であったが今は株主でない投資家に対しても、将来的な安定保有化を図るべく定期的に訪問している場合もあります。また、投資家との良好な関係を維持継続していくことが何よりも重要であることから、業績の良しあしに関わらず、定期的に継続していくことが望ましいといえます。特に財務内容や経営成績が悪いときには、どのような方策により業績を改善させていくのかを丁寧に説明し理解を得ることが重要です。
決算説明会では、経営責任のあるトップがクラスの役員が自ら説明するのが一般的であり、必要に応じ、事前にリハーサルを行いましょう。そして質疑応答に対しすぐに回答できるよう想定問答を用意しておく等、綿密な事前準備を行うことも必要です。
IR活動の過程で投資家から得られた経営に関するコメントは、経営陣にフィードバックすることが必要です。投資家は自らが顧客となり、その視点から洞察していることや、同業他社や異業種の情報を持っている場合もあり、経営のヒントとなるコメントが得られることも少なくありません。この場合に、必ずしも投資家のコメントを鵜呑みにする必要はありませんが、自社はどのように評価されているかをヒントにして、経営改善に生かそうとする姿勢が大事です。
一方で、IR担当者がインサイダー情報を漏らすことは絶対に避けなければなりません。このためには自社においてIR行為基準を定め、それを順守するだけではなく、漏れてしまうことがないよう、非公開情報の段階では情報自体が公開直前までIR担当者に伝わらないように情報を遮断することも有効です。
