上場を目指している会社であれば絶対に避けては通れないのが退職給付債務の考え方です。これは従業員の将来を含む総勤務期間に対応する退職金支給総額のうち、現時点までの勤務期間に対応する部分の割引現在価値を意味しています。
＜貸借対照表と対応損益の概念図＞
※【】内は関連する損益計算書項目
A：貸借対照表
(a) 退職給付債務
退職時に見込まれる退職給付の総額を見積、合理的な方法で各期に配分し、現時点までに発生していると見積もられる額を一定の割引率により現在価値に割り引いたもの。
(b) 年金資産
企業年金制度に基づき、将来の退職給付に充当するため企業の外部に積み立てられている資産。
(c) 未認識数理計算上の差異
年金資産の機体運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算上用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異を「数理計算上の差異」と表現します。この中で、当期純利益を構成する項目として費用処理されていないのが、「未認識数理計算上の差異」となります。
(d) 未認識過去勤務費用
退職給付水準の改定等によって発生した退職給付債務の増加や減少を「退職給付費用」といいます。このうち、当期純利益を構成する項目として費用処理されていないものが「未認識過去勤務費用」といいます。
(e) 貸借対照表上の負債（資産）認識
連結貸借対照表上は、退職給付債務から年金資産を控除した額がそのまま退職給付に係る負債（資産）として資産又は負債に計上されます。
B：損益計算書
(a) 勤務費用
1期間の労働対価として発生したと認められる退職給付
(b) 利息費用
割引計算で算定された期首時点での退職給付債務について、期末までのときの経過で発生する計算上の利息
(c) 期待運用収益
年金資産から生まれる収益。機種の年金資産の額に合理的に期待される収益率を乗じて計算される。
(d) 数理計算上の差異に係る当期の費用処置額
数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均的な期間内の一定の年数で案分した額が毎期費用処理されています。当期に発生した未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表においては税効果を調整したうえで、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上されます。
(e) 過去勤務費用に係る当期の費用処理額
過去勤務費用は、原則として各期の発生額について予想される対象時から現在までの平均的な期間内の一定の年数で案分した額が毎期費用処理されています。当期に発生した未認識過去勤務費用は、未認識数理計算上の差異と同じく、連結財務諸表においては税効果を調整したうえで、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上されます。
