ネット系ベンチャーでは、資金を確保したうえで、サービスの利用料を当面無料にして一気に数百万人や数千万人等顧客の数を拡大する方法が決して珍しくはなくなっています。そのため、先行投資として従業員の数も売り上げと比して考えるとどうしても赤字だと思っても、スピード勝負になったときに、一気に勝負をかけられるように使える人材を確保しておかなければならないのです。
人材はどんなに優秀な人でも、入社すぐ即戦力とは難しいものです。少しはその会社のビジネスや、やり方に慣れる必要だってあります。新しいことはやったことがない人も多いでしょうから、それだけ時間がかかるのです。そのため、売り上げが上がりそうだからと言って急に人を採用してもうまくいくとは限りません。
サービスの利用料を当面無料にしておいて、使い慣れたころに無料でできる範囲を狭めたり、いきなり課金したりします。それがやり方ですから仕方がないのですが、ほとんどの人が有料ならばやめると判断しますが、その中でも一部だけでも有料で使ってくれる人がいれば儲けもののような感覚です。
さて、従来型の会社では、徐々に売り上げを拡大して、徐々に人も入れて、何十年もかけて徐々に成長するというものでした。しかし今では、一気に資金調達をかけ数億円、あるいは数十億円の資金を手にし、テレビなどのマスメディアなどで広告を打ち、数か月の間に全国的に認知度を高める会社も多く出てきています。従来型の会社が何十年もかけて築き上げてきたものを数年で成し遂げられる時代になったともいえます。
また、取引先や従業員の給与も競争の中で決まります。競合他社が取引先やスタッフに対して好条件を提示したら、こちらも負けずにいい条件を提示しなければ企業の将来性も危ぶまれます、株主利益の追求という言葉により、従業員の人件費をコストカットして無駄を省くのがベストソリューションみたいな言い方をされることもありますが、そうではなくて、ベンチャー企業は急成長が予想される領域に取り組み、理解力のある少人数の株主を取り込むことで、取引先、従業員、投資家が喜ぶ、三者のWin-Winな関係を築くこともできますし、これらが雇用を生み、国富を増やし、納税額を増やして、社会全体のためになるのです。ある一定の層を重点的に設けさせる施策を、政府や官僚は取りがちですが、社会全体のためにならないことの方が多いです。彼らが利益誘導型の体質ですからね、そうなりがちですが。
従って、コーポレートガバナンスというものは、将来のキャッシュフローを最大化させ、投資家だけでなく、取引先、従業員、スタッフを含めた利害関係者の全員が幸せにするために、成功している未来をイメージして、その状態にたどり着くために何をすれば望ましいかを投資家と経営者の中で擦り合わせる仕組みなのです。
