資本政策についての実例を見ていきましょう。複雑に書こうと思えばいくらでも複雑になりますし、代表取締役が常に過半数を取る場合とか、最初から雇われ社長のためにそれほど持分が多くない場合とか、それこそケースバイケースなものになりますから、個々での事例を参考に作っても、投資家としてはなんか違和感あるな、と思われてしまうこともあるでしょうから、あくまでも参考にとどめてください。また、例に示したように、こんなにスムーズに上場できるケースはそれほど多くもありません。増資が3回で、しかもストックオプションを発行せずに株式上場ですからね。
また、資本政策には財務諸表のように法律で決まったものというのもなく、株式数、調達金額、出資比率といった必要最低限の要件が盛り込まれていれば、それほど体裁にこだわることもありません。
まず2019年1月に設立したことになっています。結構、お金ある人で、代表取締役が1100万円を投下しています。500万円を現物出資とすれば、現金は600万円で済みますね。案外1,000万円を現物出資して、100万円が現金というケースもあるでしょう。それに役員は数名で100万円を出資しています。株価は一株500円としています。合計の発行株式数は24,000株。資本金は1,200万円となります。設立時の株価はほぼ簿価とイコールと考えられるでしょう。そのため企業価値は1,200万円となります。
この設立時をスタート地点として、投資家から株式で資金を調達して上場を目指していくと考えてみましょう。資本政策ではまず事業計画書をざっくりと考えておく必要があります。そうすればどのくらい今後投資が必要か、売上や利益、そしてキャッシュ・フローがどう変化するか、差し引き資金がいくら不足するかも見えてきます。
事業計画書を立ててみたら儲かりすぎて、資金が不足しないから、資金調達なんて最初だけで十分だへーい！なんて余裕をこいているときほど、注意してください。大抵、あなたの勘違いか、コンサルティングから（高いコンサル料をあなたから払わせるために）騙されているか、一番多いのは、エクセルの計算ミスというのが多いものです。
