上場申請までの対応事項は次の通りです。
(1) 申請直前事業年度開始まで
(a) 主幹事証券、監査法人等の社外関係者の選定
(b) 上場準備プロジェクトチームの編成
(c) 内部管理体制上の課題事項の抽出（関連当事者取引、社内規定、監査体制等）
(d) 会社資本政策の策定
(e) 全般的な対応事項の確認と条所までの包括スケジュールの策定、対欧着手
(f) ガバナンス、開示等に係る経営組織の確立（適切な役員管掌、組織体系を整備）
(g) 申請会社及び関係会社の組織体制の構築完了（遅くとも直前期初までに稼働）
(h) 経営管理組織を中心に、適正な人員配置の完了（遅くとも直前期初までに稼働）
(i) 継続的な社内規定、業務フローの整備とブラッシュアップ
(j) 申請直前期に係る中期経営計画及び年度予算の策定（原則として期末までに策定完了、承認、施行）
(2) 申請直前事業年度
(a) 決算財務諸表作成（決算短信（演習）の作成）
(b) 株主総会対応（開催プロセスにおける日程の遵守、会社法関係書類の整備）
(c) 取締役会、監査役会を毎月開催（原則として欠席者がなく法令に沿って運営）
(d) 月次決算の実施、予実分析による予算統制の強化
(e) 内部監査、監査役監査の計測に基づいた実施と調書等の整備（全部門に対応）
(f) 四半期決算短信、及び四半期報告書（演習）の作成
→各月の月次決算、及び四半期決算において予実乖離が発生せず、通期予算の達成可能性が高い状況が確認されることが必要
（※Ⅰの部、Ⅱの部もしくはJQレポート（ドラフト）の作成開始）
(g) 月次の予算統制が有効に機能している状況を継続的に確認
(h) ガバナンス体制が有効に機能している状況を継続的に確認
(i) 三様監査、内部統制システムが合理的に運用されている状況を継続的に確認
(j) 中期経営計画のローリング、及び申請期にかかる「年度予算」の策定
(3) 申請事業年度
(a) 申請直前期の予算が達成されていることを確認
(b) 新たな経営計画（中期経営計画、予算）の策定根拠の妥当性を確認
(c) 今後の成長の裏付けとなる販売計画や商品戦略の妥当性を確認
(d) 会計監査人による監査において、特段の留意事項のないことを確認
(e) 内部統制システムの運用において、問題が生じていない状況を継続的に確認
(f) 全てのステークホルダーについて反社会的勢力などの関与のないこと、また反社会的勢力の関与を排除する体制が合理的に運用されている状況を確認
（※Ⅰの部、Ⅱの部もしくはJQレポート（ドラフト）及び主幹事証券による審査にかかる資料等の作成）
＜主幹事証券会社による審査＞
(a) 各種審査資料の提出（Ⅰの部、Ⅱの部もしくはJQレポートのドラフト、規程集、各種議事録等）
(b) 書面による質問状回答書の作成、ヒアリング対応
(c) 本社、主要事業拠点及び工場等の実査
(d) 業務フローチャートに係るヒアリング
(e) 代表者、及び監査人に対するヒアリング
(f) 監査法人に対するヒアリング
※公募・売り出しの概要検討、及び主幹事以外の引受証券会社、印刷業者等の選定
※申請書類、各種提出資料等の作成・整備
