IPOを行う上で、発行新株式や売出株式に関する募集・売り出し手続き（ファイナンス作業）への対応もまた重要なウェイトを占める作業となります。
(a) 管轄財務局による確認
IPOに係る公募・売り出しを行うためには、金融商品取引法の定めに従って、管轄の財務局を通じて内閣総理大臣あてに有価証券届出書を提出しなければなりません。現在、こうした開示書類の提出については、発行会社がEDINETにデータを入力する方法によって行われており、IPOに係る有価証券届出書の提出に際しては、事前に管轄財務局において開示書類の内容について一定の確認を受けた後に、開示専門印刷会社等と連携したEDINETへの登録を行うこととなります。管轄財務局の確認手続きについては、基本的に有価証券届出書の提出日45～50日前までに管轄財務局に対してファイナンス日程や開示書類の原稿等についてのにあ用説明を行ったうえで、最終提出日までの間に財務局担当官より内容などについての確認や、必要修正等の私益を受けることとなるのです。なおここで確認を受ける対象は、有価証券届出書本体のほかに訂正届出書（仮条件決定時、及び公募・売り出し価格決定時）、目論見書（カラーページ）及び目論見書訂正事項分であり、それぞれ対象事項発生の都度速やかに原稿を持ち込んで確認を受けることとなります。こうしてすべての開示対応が完了した後、募集開始日前日に所轄財務局より「効力発生通知書」を受領し、正規の募集受付が開始されます。
(b) 引受証券会社による引受審査
募集・売り出しの対象となる株式については、まず証券会社がいったんこれをすべて引き受けたうえで、最終投資家に販売することになります。この株式の引き受けに関しては、それぞれの引受証券会社（引受シンジケート団）において引き受けに係る妥当性審査が行われており、この手続きに際しては、予め発行会社が作成した「引受審査資料」を各シ団会社に送付し、各シ団の審査部門がこの内容を精査した上で、引き受け可否についての判断を行うこととなります。
(c) 機関投資家等への需要調査（プレヒアリング）
募集・売り出しに係るブックビルディングの仮条件、及び募集・売出価格の決定に際しては、上場承認以降のタイミングにおいて発行会社の経営責任者によって機関投資家等への個別面談説明（ロードショー）、及び合同会社説明会（ラージミーティング）が行われた後、主幹事証券会社による機関投資家への需要調査（プレヒアリング）が実施され、ここでの需要見通しを踏まえて公募・売り出し価格の算定が進められます。ロードショーは、発行会社の規模や主幹事証券のハンドリングによって異なりますが、投資顧問会社、投資信託委託会社、信託銀行などを中心に通常の場合、30～40社程度を一週間程度で戸別訪問した上で、事業や業種の特徴等について説明を行う作業であり、ラージミーティングは多数の機関投資家を一同に集め、同様の説明を実施するものです。なお、ここでのプレゼンテ―ションの内容や提示資料などについては、金商法や金融商品の販売等に関する法律の規制を受けるものであるため、事前に主幹事証券との間で内容について慎重な確認を行うことが必要です。
