IPOまでのステージを大まかに区分すると、①上場を見据えた成長シナリオの策定、社会体制の整備・運用期間、②主幹事証券会社及び取引所による上場審査期間、③公募・売り出し手続き期間の3つに分けられます。
まずはIPO準備を進めるにあたり、準備作業ができるかどうかといった社内体制の調査が必要になります。上場審査基準、審査上の観点、上場会社に求められる内部管理体制の水準等に照らして、自社の改善・整備すべき事項を洗い出したうえで、それらに対応する時間を合理的に確保することです。さらに株式上場を踏まえた中長期的な事業展開・成長戦略等を描いた上で、堅固な管理基盤に裏打ちされた、ステークホルダーから評価される成長企業を作り上げることと念頭としてスケジュールを見極めていくことが重要です。
- 経営目標、経営計画
上場の目的は、市場からの資金調達によってその後の成長に向けた投資資金を獲得することにあります。中には創業者利益を得たいという動機もあるでしょうが、企業の経営目標の達成に向けたものと言えるでしょう。従って、IPOのスケジュールを作成するにあたって、申請会社の中長期的な経営戦略において、いつのタイミングで上場することが事業戦略を実行する上で最も効率的かと十分に見極める必要があります。
例えば、一定の経営基盤を確立しており、売り上げ拡大を図ろうという場合、株式上場で新たな資金を調達することで経営基盤の拡張が図られ、さらに広範な販売チャネルへの拡大が期待されるため、上場によってさらなる売上増が見込めます。逆にビジネスモデルや経営基盤がまだ不安定な企業であれば、上場承認が得られても、市場からの評価が得られず、思うような資金調達もできず、上場準備や維持のコスト負担によって、企業の運営に支障が出てしまうかもしれません。
- 上場審査基準充足
上場審査には実質基準や形式基準があり、これらを充足する必要があります。形式基準の充足については、業績の絶対水準、株主数、監査法人の監査意見の表明が求められており、業績の確保と、資本政策の実施、会計処理体制の整備と言った対応が必要となります。また、実質基準の充足において、申請会社のコーポレートガバナンスや内部管理体制、適時開示に係る体制等が整備されることも求められるのです。
各種上場基準のうち、株主構成や会計処理面の整備等については相応に時間を要する可能性もあり、内部管理体制についても、運用の十分性を確認する上では、一定の期間における運用実績を積み上げておく必要があります。
