- 投資者の期待
上場を達成するためには、証券会社や取引所による審査において基準を充足することが必要ですが、上場時の公募や売り出しが投資家の投資意欲を喚起しうるものであるかどうかが、上場時の初値形成からその後の株価推移において重要なポイントであることに注意して、スケジュールの判断を行わなければなりません。
公募・売り出しにかかる株価の決定に際しては、上場承認後に証券会社が機関投資家等の市場関係者に対して需要調査を行って、ここで得られた評価や投資意向を基に、想定される適正株価について総合的な判断を行って、そこからさらに一定割合の割引を行い、ブックビルディングの仮条件を設定します。これによって最終投資家がブックビルディングに応募する価格水準は、機関投資家等の平均的な評価よりいくらか低位に設定されることになるため、投資家の需要喚起が図られることになります。一方寄り付き後の株価が順調に推移するためには、本体の会社自身の成長性が投資家から十分に評価され、初値後の市場価格を基準にした場合にもなお、将来の株価上昇が期待できるものでなければなりません。これが得られない場合には、新規上場の初物買い人気による売買高の剥落と共に、株価は下落の一途をたどることになりかねないことに留意する必要があるのです。
このため、上場の時期を考える上では申請期以降の業績が株式上場による資金調達を通じてさらに拡大することが期待でき、また、その水準が他の既存銘柄群と比較してもそん色ない状況にあることが望まれます。このため、仮に成長を担う収益基盤が未だ不安定な状態で上場しようとしても、募集時の株価算定において会社側が意図するような資金調達がおこなえず、上場後も株価が低迷し、既存株主をはじめIPOの公募・売り出し株式を購入した、いわば会社のファンである投資家に対しても迷惑をかけてしまうと言ったことに十分注意しておかなければなりません。
- 資本政策の実行
上場後の流動性や安定株主の確保、一方で社内の役職員に対するインセンティブといった様々な事情に配慮しながら、必要な株式以東や新株予約権の付与等を勧めることが望まれます。また、上場審査においても、申請直前期以降の株移動や資本政策の実施については、IPOに伴う短期利得、特定の者による株集め等の行為が行われていないか、といった点が確認されることから、増資やストックオプションの発行と言った資本政策を実施する際には、慎重に配慮する必要があります。
- 社内体制整備の時間的猶予
上場準備スケジュールを策定する上では、申請直前期の期初までに基本的な社内体制の整備作業が完了し、その後の1年間（申請直前事業年度）について良好な運用実績が確保できるようにしておく必要があります。
