資本政策の手法と目的

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資本政策の手法と目的を表にまとめました。

 

 

株主構成是正

発行済株式数増加

発行済株式数減少

資金調達

インセンティブプラン

株式移動

 

 

 

 

第三者割当増資

 

 

新株予約権付社債

 

 

株主割当増資

 

 

 

新株予約権

 

株式分割・無償割当

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

×

 

自己株式の消却

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

減資

 

 

 

株式併合

 

 

 

種類株式

 

 

 

 

<資本政策実行にあたっての留意事項>

 

・法令に沿った手続きにより激性に行われていること

・公正と説明できる株価を用いていること

・特定関係者の短期利得行為や利益供与等、会社の資質を疑われるスキームでないこと

・選択する手法・時期に必然性・妥当性があること

・潜在株比率が大きくならないように注意すること

 

<金融商品取引法上の開示義務>

有価証券の発行等を行う場合、金融商品取引法におけるディスクロージャー制度により、有価証券届出書の提出が義務付けられる場合があります。有価証券届出書の提出が必要であるにもかかわらず、無届けで有価証券の募集、売り出しを行うことは金融商品取引法違反です。

区分

発行(売出し)価額の総額

1億円以上

1千万円超~1億円未満

50名以上に勧誘

有価証券届出書(金商法4①②)

有価証券通知書<開示省令第4条通知書>(金商法4⑤)

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