月次決算の早期化に必要なこととは

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上場準備を始めたばかりの会社では、月次決算を占めるのに20日程度の日数を要しているケースが多く、場合によっては2か月近くかかっているケースも散見されます。それでも四半期が45日開示ですから、そんなことは言っていられません。

決算作業は経理が頑張れば早期化できる、土日も働け、と考えるバカ経営者が多いが、そもそも経理に回ってくる以前の各部署での処理が遅れているケースがほとんどなわけです。経理のみで闇雲に決算処理を迅速化しても限界があるし、処理の制度も低下しかねません。間違えないようにやれ、ではなく、間違えないようにするための時間を十分に用意しろ、です。それは事業別に業務フローやチェック項目を見直すことで、決算処理の正確性を落とさずに決算早期化が実現できるものなのです。業務システムが未整備であれば、合わせて見直しを行い整備することも必要でしょう。また、各部署が作成した資料が決算を念頭に置いたものとはなっていないため、経理での加工・修正に手間取っている場合や、逆に経理で作業しているが、本来は他部署が行うべき作業が混在していることもあるので、経理と他部署で行う作業を見直すことも必要です。

その上で、下記のような対策を講じることにより、月次決算の早期化が達成できると思われます。

(a) 日時での決算作業スケジュールを予め明確化する。

(b) 決算作業スケジュールは全社的に共有し、周知徹底する。

(c) 決算日前に残高の内容をチェックし、あまり変動がなく期末決算残高を想定できる勘定科目(固定資産・固定負債)については、決算日前に前倒しで作業を行う。

(d) 決算資料フォームを予め作成しコメントを付しておく。

(e) 担当者を事前にしっかりと教育する。

経理は経理部だけの仕事ではなく、全社的な作業なんですよ。

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