国税庁方式による株価評価

国税庁方式とは、「財産評価基本通達（評基通）」に定められた各種方式のことであり、原則、評価している株式の属性に基づいて、以下の４方式のいずれかにより評価することとなります。

(1) 類似業種比準方式

国税庁より公表される業種別平均株価に、評価会社と業種別平均のそれぞれの一株当たり配当、一株当たり利益、一株当たり純資産の三要素を比準させる方式で、算式は次の通りとなっています。

大会社の場合、この方式が原則となります。

類似業種比準株価×（配当比準値＋利益比準値×3＋純資産比準値）／5×斟酌率

※上記算式中の利益比準値が0の場合、分母の5は3にする。

斟酌率：大会社0.7 中会社0.6  小会社0.5

(2) 純資産価額方式

評価会社の所有する土地・株式等の資産を時価で評価替えし、一株当たり時価純資産を算定する方式。小会社の場合、この方式が原則となります。

(3) 併用方式

類似業種比準方式と純資産価額方式を併用する方法で、算式は以下の通りになります。

類似業種比準価額×L＋一株当たりの純資産価額×（1－L）

※上記算式中のLは、会社の業種及び規模により決まり、中会社の大は0.9、中会社の中は0.75、中会社の小は0.6となる。