IPOを実現した上場企業は、株式市場での当該株式の売買を通じて、様々な投資者により出資を受けることになります。投資者は投資先である上場企業に対して資金を委託する見返りとして、企業活動により収益性を高め、継続的な利益成長を実現し、企業価値を高め、適切な利益還元を行うことにより株式価値を向上させることに期待しています。
投資家は上場企業が事業活動を行うことにより、収益性を高め、持続的な利益成長を実現するとともに、適切な利益還元を行っていくことで株主価値が向上することを期待していますが、その前提となるのは、コーポレート・ガバナンスが構築されていることです。
収益性が高く、利益成長を実現している上場企業であっても、不祥事の発覚で株価が下落し、企業そのものが倒産してしまうケースもあります。内部統制やコーポレート・ガバナンス等の構築は一見、コストだけがかかって相反すると捉えがちですが、内部統制やコーポレート・ガバナンスは株主価値の向上に必要なものです。上場企業はIPO準備における、上場審査基準充足のコーポレート・ガバナンス等の構築にとどまらず、企業規模や経営環境の変化に応じたコーポレート・ガバナンス等の再構築を継続的に行うことが重要です。
次に投資家は、投資の見返りとしてキャピタルゲインやインカムゲインを求めて株式投資を行っており、基本的には、上場企業に投資した資金の収益性や株主還元率等の向上を期待しています。
東京証券取引所では、コーポレート・ガバナンス・コード「基本原則4」「基本原則4に係る原則」「基本原則4に係る補充原則」において、上場企業の取締役会等に対して、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえて、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善をはかるために、①企業戦略等の大きな宝庫性を示すこと、②経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、③独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと等の役割を適切に果たすべき旨定めています。
また、投資家は投資によって取得した株式をいつでも売却できることにも期待しています。つまり企業が不祥事などで上場廃止になったり、倒産したら、目も当てられません。このため、上場企業は経営管理体制の構築を継続的に行って、計画的かつ組織的で内部牽制や内部統制、コーポレート・ガバナンスが機能する経営管理体制を維持することが望まれています。そのため時代の変化と共に金融商品取引法や取引所規則が変わっていきますから、これらを追随していくことが重要です。
