創業者利潤とはどんなもの

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企業を起こして、上場するからには、創業者は多大なるメリットを得たいもの。創業者が得られる利潤にはどのようなものがあるかを見てみましょう。

保有株を売却してキャピタルゲインを上げるのは資本政策の重要な目的の一つです。創業者利潤を獲得するための株式の売却時期は、上場前、上場時、上場後に分けられます。

  • 上場前の売却

個人の資金需要、上場後を見据えた安定株主作り、取引先との関係強化、従業員のインセンティブ等の目的で、創業者の株式を売却することがあります。

  • 上場時の売出

経営者はインサイダー情報規制から上場後の株式売却は容易でないため、上場時の売り出しを選択することになります。ここでは希望金額、流通株式比率、安定株主比率、マーケット動向などを考慮した上で株数を決定します。

  • 上場時の売却

上場後の売却は、インサイダー取引規制、経営者自らの株式売却による信頼低下と言った懸念から、株主作りを理由とする立会外分売、市場変更や第一部指定時の売り出し等の精度を用いた売却が含まれます。

上場以外でも利潤は上げられますが、むしろ税金対策が必要かもしれません。

オーナー企業の場合、創業オーナーが資金の全てを自社につぎ込み、気が付けば資産の大半が自社株だったということも少なくありません。このときに次世代に事業を承継する状況になって初めて税金対策の必要性に気づきますが、既に後の祭りになります。このようなために、株式公開によって資金化が難しい非公開株を市場で売却可能な資産に変えることで相続税の納税資金を確保する手段とすることが可能となり、上場準備の過程での内部管理体制の整備、コーポレート・ガバナンスの強化はスムーズな事業承継に資するものと考えられます。

第三者割当増資のような株主割当増資以外の株式の発行を選択した場合、分母である発行済み株式数が増加するため、分子である既存株主の持ち株に変化がなくても、それぞれの持ち株比率は低下することになります。

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