資本政策を間違うと、後で修正が聞きません。例えば、初期に自分の持ち分を全く考えていなくて、資金に困って自分の持ち分を減らしまくって、数パーセントしかなく、自分の会社でなくなっていたなんていうケースも全くないわけではありません。
資本政策は株式に関わる戦略であり、株式は通常議決権を持つため、その議決権を多く持つものの意見が通りやすくなります。普通は起業家の持ち分が多いはずですが、上記のようなお金に困ってしまうと、ついつい自分の持ち分を減らしてしまう行動を取ってしまうのです。
上場を目指すベンチャー企業は、上場審査で株主に報いる経営をするかどうかを問われます。当然、ベンチャーキャピタルなどの投資家から出資を受けたときにも、それが問われます。仮に上場を目指さない経営を行うことを前提としても、投資を受けたら、その投資家からその株主の権利を主張されても文句は言えません。また、一度株主になってもらったら、後から出て行ってくれというのも簡単ではありません。そのためどんな株主に何株持ってもらうかという資本政策は、設立当初から慎重に考えて策定することが重要です。
ベンチャー企業が成功して、企業価値が向上していきますと、少しの持ち分を移動するだけでも巨額の資金が必要になります。例えば100万円の資本金で出資した場合、10%の持ち分を持つ株主から株式を譲渡してもらおうとすれば、時価100万円としたら10万円で買えば済む話ですが、ベンチャーキャピタルから投資してもらって、企業価値が高まり、仮に1億円の企業価値が付いた後ですと、10%の持ち分を移動させるのに1,000万円の資金が必要になります。加えて、専門家に株価評価を行ってもらわないとならなくなりますし、時価取引となると、キャピタルゲインが発生するかもしれません。そうなりますと、当事者に税金を支払う余裕がないため、株式の譲渡が不可能になることもあり得ます。つまり、時間がたって企業価値が上がってしまうと、思い通りの資本政策を行うこと難しくなってくるのです。企業価値が成長するという前提で話をすれば、創業者の持ち分は一度薄まったら二度と高まることはありません。普通、創業者はあまりお金がない中で始め、さらに会社が苦しいときに借金をしたり、生活を切り詰めたりもし、会社に対してお金を拠出することはあれど、会社からたくさんのお金をもらうことがそれほど多くはないはずです。そのため、増資を自らできない状況の方が多いかと思います。創業者の持ち分が減少することは当たり前として、なるべく減少させないためにも、上手く資本政策を描いて、自分の持ち分を減少させるタイミングを少しでも後ずらしにする努力が必要です。
自分が創業者で起業家で経営者であるのに、いつの間にか自分の持ち分が減少し、会社が他人のものになってしまって、いざ追い出されたら目も当てられませんし、また追い出されなくても雇われ社長のようになってしまったら、それこそ株主からあーだこーだ言われて、経営どころじゃなくなってしまいます。しばらくは起業家が大多数の株式を有して、名実ともに自らの会社であるようにしておきましょう。経営をスムーズに行うために重要です。だからこそ資本政策をなめたらいけません。
