資金調達

資金は成長性の高い事業に配分し、社会的な価値を極大化すべきであるという考え方があります。そのため非事業資産は現金化して新たな有望事業へ投資して、価値を増大させることが望ましい行動と言えるのです。

企業価値には色々な言い方があって、しかし本当はどれも異なるため、一度は定義を整理しておきましょう。概ね3つの言い方があります。事業価値、企業価値、そして株主価値です。図示すると次のようになります。

上場企業ですと、売買しているかしてないかはともかくとして、株式市場で株価が毎日いくらかついています。未上場企業ではどうなるかというとそう単純ではありません。しかし未上場企業でも株価というものはあるのです。それがいくらかを決めるのは企業価値がいくらかを専門家に計算してもらって、それを参考値として、その未上場企業の株を買いたい人売りたい人の間で相対で決まるものです。

事業計画書には投資を受けたい企業の計画しか掲載していません。しかし実際のビジネスはその業界自体の市場規模、成長性や、業界の中での競争等、経済全体の要因が影響します。そこで、作成した事業計画書を業界やマクロ経済のレベルでどうなのかを常にベースに置いておかなければいけません。素人の事業計画書では自社のことしか考えていないケース、そしてマクロ経済のことは触れてあるのですが、事業の収益となんら関係していないケースが多く見受けられます。

事業には目標設定が必要です。年収10億円程度を目指すのであれば、出資を仰がずに自己資金と借入だけでやっていってちょうどいいレベルです。利益が数億出るとすれば、非上場企業としては十分にハッピーですね。しかし数億円しか利益が出ないようなビジネスでは上場を目指すだけでもあほらしいということになります。

経験則上、2000年当時のネットバブルの時代は、ネット企業であれば企画書ベース（2～3枚のイメージ図）で投資を受けられたことも多かったことは確かです。しかしながらここ最近はそのようなレベルで投資を受けられることは極めて稀です。

以下、キャッシュ・フロー表の例を記載します。

以下、貸借対照表の例を記載します。

以下、収支表（損益計算書）の例を記載します。

＜売上原価＞

コストの代表格は売上原価でしょう。売上原価は、売上高の計算方法が明確になれば、それに従わなければなりません。わかりやすく書けば次の通りです。