上場実務

ある程度の年齢になると、交流も多く、友人や知人から、小口でたくさんの資金を調達する場合があります。そこそこの年齢の創業者であれば、友人や知人も多いですし、今まで世話をしてやったやつもいるかもしれませんので、小口で200～300万円だったら出すという人もいるでしょう。こういう人たち数十人からお金を集めますと数千万円といったかなりの金額が集まります。

一番多い人は、株主を見つけて出資した時点でゴールになってしまう人です。あとは頂戴したお金を使い果たして、はい、終了。本当にはた迷惑な存在なのですがよく見受けます。そういう人たちは、投資家を見つけて、プレゼンすることで気分がハイになるようです。その次に多い人が、数は圧倒的に少ないのですが、上場を一つのゴールとしてしまう人です。数は圧倒的に少ないというのは、そもそも上場までたどり着ける人が一握りだからです。従って、上記の一番多い人と次に多い人の間には数千分の一くらいの格差があります。

初期のベンチャー企業が企業価値を考える場合には、将来のキャッシュ・フローを考えなければなりません。そのため、資本政策も上場から逆算して考えることになります。

日本の起業家は一度事業を始めると、その事業を最後まで責任を持たなければならないという社会的なプレッシャーがあります。まず最初は親でしょうか。一つの企業に勤めたら、定年退職まで勤め上げなさい（最近はそんなこと言う奴も少ないとは思いますが）。転職のときに転職回数が多ければ不利になる。継続のみが美徳、飽きっぽいのはお前の問題、みたいなですね、よくわからない縛りがあるじゃないですか。

各国の家計金融資産構成比は次の通りです。

日本人の悪い癖ですが、アメリカでこうしているから日本でもこうすべきだという「外国何でも右倣え症候群」があります。別にアメリカだけでもないですが、欧米に追い付け追い越せの時代がいまだ続いているようです。別に日本人がこう考えた、以上終了、という考え方があっても悪くはないと思うのですがね。何で自分たちに自信が持てないのかが不思議です。自分たちはこう思うでいいと思います。それで他国から批判されようがだから何だよ、です。合理的な理由があればいいのではないでしょうか。

業種やビジネスモデルによっても、ストックオプションを付与する適切な量は変わってきます。例を挙げれば、資本集約的で多額の投資が必要であって、従業員の力量に左右されないような業種であれば、従業員への付与はそれほど多くする必要はありません。

起業家はIPOを検討する際に、上場制度や準備の概要を理解する必要があるのですが、自社存続の目的や自社の在り方、方向性を改めて確認し、それを実現するためにIPOが適しているかどうか、そのタイミングはいつかについて十分に見極めることが大切です。闇雲にIPOを目指すことが良いことではありません。次の点について考えましょう。

企業にとって、上場のメリットはエクイティファイナンス等の資金調達の多様化、知名度、社会的信用の向上等をもたらすことです。しかし逆に金融商品取引法対応や上場維持費用等の負担が発生します。既存株主にとっては流動性が高まり、株式市場や投資者にとっては、上場により新たな投資対象が増え、収益獲得や分散投資等の選択肢が増えることになります。

投資家向け広報は、インベスター・リレーションズ（IR：Investor Relations）といいます。上場企業では当たり前のようにやっています。投資家向け説明会というのがそれです。会社の社長やIRの担当者が、東京証券取引所や、証券会社主催で色々な会場を使って、あるいはネット動画等で会社の説明を行います。