マネジメント

2年間行使できないのはさておき、上場まで行使できないといった条項を、株主総会で決議する要項に入れている場合、仮に会社が上場を断念し、買収されることになったらどうなるでしょうか。

ストックオプションを付与した未上場ベンチャーの従業員等は、上場を待たずに転職してしまうこともあります。危なっかしいし、今後どうなるかもわからないし、ハードな割に報われない可能性も高く、経営者が胸糞悪いし、他にやりたいことが見つかるかもしれませんので、それは当然です。

ストックオプションをいつから権利行使できるのか、毎年どのくらい使えるのかが、ストックオプションに対するインセンティブとなります。会社としては、優秀な人にはずっと会社に残って働いてもらった方が良いので、ストックオプションを付与してすぐに全部権利行使出来たり、上場してすぐに株式を全部売却できたりしてしまうと、サッサと売ってパッパと辞めることができ、優秀な人材が上場とともに去りぬ、という可能性が高まります。それを防ぐための方法はないのでしょうか。

未上場ベンチャー企業のストックオプション契約を考えていきましょう。発行手続きに関わる取締役会や株主総会の議事録、登記関係の書類など法的文書は多くありますが、ここでは株主総会を経て決議される要項と会社と役員・従業員の間で締結される契約書を考えていきます。

税制適格になるかならないかは、ストックオプションをもらう側にとってみれば非常に大きな違いになります。企業価値が小さいときに発行されたストックオプションを持っていて、上場後に企業価値が非常に大きくなるようなラッキーなときには、ストックオプションの行使で受け取る利益が数千万円、何億円という金額になることがあります。まずそれぞれの課税関係を見ていきます。

税金の支払いはバカになりません。税制適格ストックオプションになるための要件を以下で見ていきましょう。

ストックオプションには、会計や税務の知識が不可欠です。以下詳細に見ていきましょう。

ストックオプションは良い人材を確保するために行うことですから、経営者が考えなければならないことは、人員計画、収支計画、そして資本政策に合わせて、インセンティブになるような制度設計をすることです。それ以外のところは正直、専門的すぎて、外部の専門家に依存しなければできないことです。ではその深淵なる世界をのぞいてみましょう。

起業家は自分の好きなことをやってそれで終わり、ではおそらく成功まで至る人は少ないと思います。自分一人だけで全てが完了するビジネスであればともかくとして、数多くの人の協力が必要です。役員、従業員、取引先等。会社は自分のものだと思って、好き勝手にやっていては、誰かから刺されます。実際は起業家ではないですが、日産の元会長カルロス・ゴーンさんもその一人でしょう。

ストックオプションについては、無尽蔵に発行できるわけではありません。投資家も出資したら、実はストックオプションの発行数がものすごすぎて、例えば5割くらいが潜在株式だったら、ストックオプションを行使した時点で一気に株価が半減してしまいますから、そんなことが認められるわけはありません。