上場支援プロ

子会社や関係会社が存在する場合は、それらの会社を持つことが妥当であるかどうかを検討する必要があります。当該会社を有することが妥当ではないと判断されれば、その関係を整理しなければなりません。それらの会社を持つことが妥当であったと判断された場合には、当該会社との取引状況や管理体制について検討を進めていくことになります。上場審査における審査の視点と、それに対応する具体的な検討項目は以下の通りです。

親会社やその他の関係会社（以下「親会社等」という）が存在するとき、そのままの資本構成で上場準備を進めることができるかどうかを検討しましょう。親会社等がある場合は、通常の審査項目に加えて以下の視点で審査がなされます。具体的な検討を行った結果、そのままでは上場審査に耐えることができないと判断されれば、親会社等の整理をしなければなりません。

親会社とは上場申請会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している会社等をいいます。

関連会社とは、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社を言います。重要な影響を与えることができる会社とは、次のような会社になります。

子会社に該当するか否かは、議決権比率による形式的な判定ではなく、実質的な支配力による判定が必要です。ある会社が子会社である場合と、そうでない場合とでは上場準備の中での論点に大きく差が出ることになります。

上場審査では、株主の利益を保護する観点から上場申請会社の企業グループが、事業を公正かつ忠実に遂行しているか否かについて確認されることになります。

反社会的勢力を排除するためにどんなことをやっていけばよいのでしょうか。

反社会的勢力との関係を遮断する業務が反映された形になっているか、反社会的勢力への実際の対応を定めたマニュアルが作成されているかを確認します。

どのように反社会的勢力排除について社内整備をするか考えてみましょう。