上場支援プロ

立派な経営理念があっても、具体的なゴールとそこに到達するための方向性が明確でない場合があります。将来の会社の姿を具体的にイメージできるように定量的な目標（売上高1000億円）だけでなく、定性的な目標（世界で当業界でトップになる）も示す必要があります。

経営計画の策定期間は様々で、中期経営計画と言えば通常は3～5年程度ですが、経営環境の変動が大きくなった最近では3年とする会社が多くなっています。しかし長期的に考えておくことも大切であり、例えば10年後に会社が目指すべき姿を明確にし、その最初の3年程度の計画として中期経営計画を位置づけると良いと思われます。

上場審査の過程では、申請書類を提出した後に主幹事証券や取引所から何百もの質問を受けることにあります。代表的なものを以下に上げておきます。

将来のこと等予測できるわけがなく、経営計画等立ててもどうせすぐに修正することになるのだから、うちの会社は経営計画を立てない、という社長がいます。経営環境がよく業績が順調であれば、あまり問題が出てこないかもしれませんが、いざ環境が変化したときには適切な対応が遅れてしまう可能性があります。確かに将来の事は正確に予想できませんが、数年後にどういう会社になりたいかを明確にして、それに向かって計画をしっかり立てておかなければ、ある一定のところで会社の成長は鈍化し、成功にたどり着く可能性は低くなります。

内部監査制度は上場直前期1年間、上場後と同じレベルで実施されていることが望まれます。そのため、上場以前の早い時期から組織化し、仕組みを整備しておかなければなりません。上場準備の過程において留意すべき主な事項を要約すると以下の通りになります。

成長過程にある上場準備会社では、営業や生産など、現場部門の人材育成ばかりで、総務・人事・経理等の管理部門が後回しになりがちです。株式上場後は、決算業務を行う経理部門はもちろん、経営計画やIRを担う経営企画部門等を中心に管理業務の役割・負担が増加するため、これらの部門を充実させておかなければなりません。上場に必要な経営管理部門をチェックしましょう。

職務分掌・職務権限を適切に整備することは、内部牽制の観点のみならず。会社の経営戦略を迅速に実行する上でも重要なポイントとなります。以下の点に注意して整備していきましょう。

内部監査の具体的なプロセスを示すと以下の通りになります。

上場会社には多くの利害関係者が存在し、収益性及び継続性、経営の健全性ならびに企業内容等の開示の適正性を担保するために、組織的な経営管理体制の構築を必要としています。また、上場準備会社では、社長を中心とした人による管理体制をやめ、組織的かつ計画的に意思決定できる体制を整備しなければなりません。

上場準備の際に、会計監査人で気を付けなければならないことは以下の通りです。