上場支援プロ

IPOに内部統制という言葉が出てきます。軽く概観しておきましょう。

最近、コンプライアンスが重要になってきています。IPO準備の際に留意すべき点を記載しておきましょう。

譲渡制限会社である中小会社については、公開大会社に比べ、株主の変動も少なく、株主数も少数であり、かつ、取引先等の債権者も比較的少ないことから、より簡素な運営形態が認められるほか、公開大会社のような厳格な運営形態の採用も認められます。

IPO準備の際には社内管理体制を整備する必要があります。

機関設計の選択は、会社の規模や株式の譲渡制限の有無等により、いくつかの制限があります。また、会社法上、株主総会と取締役又は取締役会は最低限必要とされ、かつ、会計参与は全てに設置可能とされています。

会社法で規定されている機関設計とは以下のようになります。

従業員持株会は、設立に関し、監督官庁への届け出は不要です。会社の規模にもよりますが、持株会の設立には、概ね2か月、初回拠出までは3か月程度を要するものと思われます。以下、手順を見ていきましょう。

上場を目指す企業は従業員持株会を意識することも多いでしょう。以下、簡単に留意事項を見てきましょう。

特別利害関係者等の株式等の移動については、移動価格・譲渡先等の規制はありませんが、上場申請日の直前事業年度の末日の2年前の日から上場日の前日までの移動については移動内容（移動年月日、移動元、移動先の状況等）・移動理由・移動価格の算定根拠等を開示する必要があります。これらが開示されていない場合には、取引所上場が認められません。